個人情報に関する取扱いについて(個人情報保護宣言)


当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
 当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

  1. 個人情報の取得
    当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
  2. 個人情報の利用目的
    当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲で利用します。また、当社は保険業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲でも利用します。それら以外の他の目的に利用することはありません。当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
    当社が委託を受ける保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(アドレス)等により公表します。当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。
    ■ 日本生命保険相互会社(https://www.nissay.co.jp
    ■ はなさく生命保険株式会社(https://www.life8739.co.jp
    ■ アクサ生命保険株式会社(https://www.axa.co.jp

勧誘方針

お客さまへの勧誘にあたって

  1. 適切な勧誘
  2. 勧誘の活動方法・場所・時間帯等につきまして、お客さまのご意向に反しないよう、十分配慮して行動します。
  3. お客さまに対して、不安感・不快感を与えるような勧誘行為はいたしません。
  4. 生命保険の加入に際しては、お客さまに告知義務があること、そしてこの義務に違反したときには生命保険契約が解除されることを説明し、漏れなく正しい告知が得られるように努めます。

Ⅱ.最適な商品の提供に向けたコンサルティング

  1. お客さまの加入目的に適合すると認められる商品の勧誘を行います。
  2. 勧誘にあたっては、お客さまの資力・財産、生命保険に関する知識、生命保険ご加入経験の有無等を十分考慮します。特にお客さまが未成年の場合、適正な保険金額をご提案いたします。
  3. 外貨建ての保険、変額保険、投資信託等のように、お客さまがリスクを負っている商品を勧誘する場合には、お客さまの投資経験の有無等を十分に考慮します。

Ⅲ.募集資料の取扱い
募集資料の取扱いについては、法令等に従った適正なものを使用します。

Ⅳ.誤解の防止
お客さまに誤解を与えないよう、生命保険とその他の商品とを明確に区別して取り扱います。

Ⅴ.重要事項についての説明
生命保険契約の加入等に関わる重要事項の説明については、お客さまの十分なご理解が得られるよう努
めます。

Ⅵ.お客さまに関する情報の保護
業務上知り得たお客さまに関する情報については、厳重な管理を行い、プライバシー保護に細心の注意
を払います。

Ⅶ.法令等の遵守
お客さまに対して適切な勧誘をしていくため、法令等の遵守に努めます。

以 上

お客様本位の業務運営方針(FD宣言)

お客様本位の業務運営方針(FD宣言)
当社は、「お客様本位の業務運営」として以下のように方針を定めます。

  1. お客様本位の業務運営
    お客さまの生活に安心をご提供するため、お客さまやそのご家族をお守りする最善の保険商品の設計・サービスをご提供します。
  2. 保険商品のご提案
    お客さまのご意向を把握し、真に必要とされる商品・サービスのご提供に努めます。
  3. 情報提供
    お客さまのへの情報提供を怠らず、お客様がご不明点やご不安を抱えず安心して頂けるよう努めます。また、お客様に有益な情報を適宜ご提供します。
  4. 利益相反の適切な管理
    お客さまに不利益が発生しないよう、法令等に従って適切に業務を遂行し、利益相反の管理を徹底します。
  5. 人材育成
    お客さまの利益をお守りするため、社員に幅広い知識を習得するスキルアップ支援や研修・を実施し、個々の専門知識定着と職業倫理感を高め、お客さまに質の高いサービスを提供します。
  6. お客様の声の尊重
    苦情や要望として寄せられた「お客様」の声を真摯に受け止め、原因分析と再発防止策を全員で共有し、サービス向上に活かします。

制定 2025年3月